生活福祉資金貸付制度

概要

休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、最大20万の緊急小口資金等の特例貸付

受け取り方・詳細

【概要】
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※ 従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。
■貸付上限額
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
※ 従来の１０万円以内とする取扱を拡大。
■据置期間
１年以内
※ 従来の２月以内とする取扱を拡大。
■償還期限
２年以内
※ 従来の１２月以内とする取扱を拡大。
■貸付利子・保証人
無利子・不要
■申込先
市区町村社会福祉協議会

【申し込み方法】
リンク先：一時的な資金の緊急貸付に関するご案内（日本語）を確認。
市区町村社会福祉協議会に問い合わせ。
（市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会にお問い合わせ。）

制度窓口

厚生労働省

お問い合わせ

市区町村社会福祉協議会へ

電話をかける